芦屋市議会 2022-06-16 06月16日－04号
対象児だけではなく、その他の園児に対してもどのようなよい効果が出るのかといったことも含めて検証したいということで、そういった中にあっては、川島議員がおっしゃったように、施設の要件であったり、子どもたちについても一定ニーズが高く、より多く幼稚園に来ていただいているところを選んだという経過がございます。
対象児だけではなく、その他の園児に対してもどのようなよい効果が出るのかといったことも含めて検証したいということで、そういった中にあっては、川島議員がおっしゃったように、施設の要件であったり、子どもたちについても一定ニーズが高く、より多く幼稚園に来ていただいているところを選んだという経過がございます。
◎教育委員会事務局こども未来部 まず巡回相談ですけれども、巡回相談につきましては、にじいろ保育、従前から言っております統合保育の対象児さんを中心に、保育所に行かせていただいてお子さんの様子を見させていただいたりさせていただいております。
それから、障害児保育のほうの減額の理由なんですけれども、こちらの助成要件は特別児童扶養手当支給対象児、それから１対１相当の保育が必要と医師が認める児童を受け入れている園に対して助成を行っております。当初見込んでおりました人数より１対１の保育が必要と認める医師の診断に至らなかった児童がありましたことによります減額となっております。
お伺いすると、２０１９年から２０２０年で、公立幼稚園で対象児が４％の増加ということでした。 昨年３月議会にて、公立認定こども園の加配の先生の基準を公立保育所に合わす予定にしているとお伺いしており、２０２１年度より実現されるということでした。 しかし、公立幼稚園とはまだ差がありますので、前回と同様、公立幼稚園も同基準を要望しておきます。
全員がその対象になるというわけではございませんか、そういう３万円を３割軽減となる対象児もおるといったことで動いてございます。今後そういった軽減等につきまして、何らかの国の対策であるとか、そういうようなことがあるということであればその動きに合わせて検討をするというようなことでございます。 ○委員長（吉積毅君） 西脇委員。
これ、給付対象児ですね、４月28日から。これはまあよいんですけども、３月31日までに出生のお子様ということになっております。一般的に子供を対象のものっていうのは、学年を区切るというようなことが多いかと思っておりまして、とすると本来なら学年で区切るなら４月１日生まれまでが対象になるというふうに考えますが、その辺りはどのような議論でこういう形になったんでしょうか。
確かに議員おっしゃるとおり、８月11日の議員総会におきましては、申請者は４月28日時点で住民基本台帳に記録されていることと考えておりましたが、今回の提案につきましては申請・受給者につきましては給付申請日において丹波市の住民基本台帳に記録されており、給付対象児の保護者とすることとしておりますので、そういう考えに改めて実行させていただきます。 ○議長（林時彦君） 上下水道部長。
そして６月からは、４か月児健診に加えまして、法定健診でございます１歳６か月児健診、３歳児健診につきましても、延期いたしておりました対象児を優先しながら、密にならないように人数を制限して順次再開しているところでございます。 今後は、感染状況を見極めながらでございますけれども、法定健診以外の１０か月児の健診も夏以降には再開できるようにしていきたいと考えております。
まず、４か月児健診を受けられなかった乳児の対応のうち、健診を中止していた３か月間の乳幼児健診対象児は何人か、についての御質問でございますが、令和２年３月から５月までの間、健診を中止していた対象者は、４か月児健診では４２０人、１歳６か月児健診では４５２人、３歳児健診では４１６人の計１２８８人でございました。
しかも、９年間、個々の対象児を追跡するという、それはいろんなデータをとるためのようですけど、それは事業の機械的な側面であって、それを担当課長の思いは、せっかくやるんだったらという感じで、例えば対象者の抽出は市と、それから財団の専門員と、それからケースワーカーがかかわって、一人一人を判定している。
◯議員（15番 政次 悟） ということは、意味合いはわかりましたが、公立私立の部分の３歳以上児の対象児の部分の保育料については、全て国のほうで何らかの形の調査が行われて、正しい数字といいますかね。
対象児はゼロ歳から５歳までです。１人当たり畳１畳分の床面積しかないところで、一体どんな保育ができるというのでしょうか。 また、運営面では、わずか３年で国が見直しに迫られているように、実際新聞報道でもいろいろと言われていますけれども、助成金の不正受給があったり、定員割れで運営が不安定だったり、ある日突然、保育士全員がやめますと言って閉鎖になったり、安定した運営に問題があります。
○理事兼健康福祉部長兼福祉事務所長（小谷真也君） 国のほうも結構、力を入れておりますけども、たつの市で実施しております乳幼児健診、先ほど申し上げましたけども、未受診者の方、例えば例を挙げますと、３歳児健診ですと６４４名の方が平成２９年度に対象児で、そのうち未受診者の方が１７名いらっしゃるんです。
その後、健康課では１歳６カ月、３歳の乳幼児健診で同様に確認しており、もしそれぞれの健診で未受診者があった場合には訪問などで保護者及び対象児と面接し、全ての子どもの状況確認ができている状況にあります。 また、就学前、その本当に入学直前ということになりますが、学校教育課が例年11月に実施しております就学時健康診断で同様の確認をした後、入学される状況にございます。
しかし、出生数の低下に伴います健診対象児童の数の地域差が大変に顕著になってきたことで、対象児の多い地域では、健診の所要時間の長さが大きな課題となりまして、保護者のほうから改善を求められるという事態になりました。
それと、ことばの教室のことは、だから対象児がもう就学前で決まっているから、社会教育のほうに出ていても、これは今のお話だと、保護者に対してということで、それぞれ公民館や人文センターでされていて、しかも教育委員会だけじゃなくて、手をつなぐ育成会のほうからも補助が出ているという形になっていると。ただ、これは保護者の方の独自の活動に対しての補助金が出ているというふうに見ていいんですよね。
そのような中での対応といたしまして、例年、未受診の対象児へは、健診予定日以降での受診勧奨を初め、保健師による自宅訪問や通園している施設等への訪問などにより、対象者全員の健康状態と養育環境の確認に取り組み、全件把握をいたしております。
あるいは対象児の保護者に向けて、ＭＲワクチン、おたふくかぜワクチンと水痘ワクチン接種時期が近づいています。かかりつけの医師と接種日時を相談してください。こういった情報を発信することが可能になってまいります。紙媒体の母子手帳のよさを残しつつ、よりきめ細かい子育て情報提供のツールとして導入を検討することはできないでしょうか。 次に、医療・福祉環境の充実について伺います。
認可外の就学前施設について、対象児は何人で、受けているのは何人ですか。また、受けていないのは何人で、その理由は何でしょうか。同じく市外の就学前施設について、対象児は何人で、受けているのは何人ですか。また、受けていないのは何人で、その理由をお尋ねします。 当初案では、伊丹市幼児教育ビジョンと伊丹市幼児教育カリキュラムを実施することが、無償化の条件でした。
その内訳といたしましては、市内外の公私立認可保育所（園）に在園している無償化の対象児は、市内１０１０人、市外２人の合計１０１２人、年齢別の内訳は、４歳児５２３人、５歳児４８９人、また公立は４１８人、私立では５９４人となっています。 次に、公私立認定こども園における対象児は、市内７７０人、市外５０人の合計８２０人、年齢別の内訳は、４歳４１０人、５歳４１０人、公立は１０１人、私立は７１９人です。